議員提案条例プロジェクトチーム検討結果報告

1 県条例作成研究会各グループの進捗状況について

別添「県条例作成研究会各グループにおける検討概要まとめ」のとおり

２　今後のプロジェクトチームの進め方について

a ）「議員提案による政策条例の策定に関する申し合わせ（ H20.4.21 団長会議

　　決定）」に関する確認

　�@団長会議における協議について

　　・議長は、提案会派の団長から申し出を受けた場合、団長会議を開催して、

　　　協議することとなるが、その会議において、提案会派の団長は、条例化の

　　　趣旨・目的等を説明する。なお、申し出の際には、要綱案（様式）を提出

　　　（添付）する。

　　・提案会派以外の団長は、説明を受けた条例化の趣旨・目的等を踏まえ、

　　　それぞれの会派において検討を行う。

　　・議長は、各会派の検討状況を勘案して、再度団長会議を開催し、条例案の

　　　策定を共同して検討するか否かの取扱いを協議し、決定する。

�A検討会における協議内容について

　・検討会は、条例案の策定に向けて、執行機関との協議など、各種の検討を

　　共同して行う。

　･検討を重ねたうえで､条例化に適さないとの結論となることも想定される。

�B検討会と常任又は特別委員会との関係について

　・地方自治法の改正により、委員会に提案権が認められたことから、条例案

　　の策定の検討を、常任又は特別委員会において行うことができる。

　・会派内の特定議員において、条例案の策定に向けた検討が進められている

　　中で､常任又は特別委員会の構成議員と会派において条例案の策定に関与

　　している議員が一致するとは限らないことから､常任又は特別委員会とは

　　別に検討会を設置することが適当である。

　・条例案は、所管する常任委員会に付託され審査されることとなるが、

　検討会において､条例案の内容等について全会派の賛同が得られていれば、

　委員会審査は円滑に行われることとなる。　　

�C検討会の構成等について

　・検討会の構成等については、議会運営委員会理事会の協議を経て、議長が

　　決定することとなるが、各会派からは、条例案の策定に最適の人選を行う

　　ことができる。

　・複数の条例案の策定を同時に検討する必要がある場合、複数の検討会を設

　　置することもできる。

�D法規審査の実施について

　･法技術的な審査は､議会事務局調査諜と総務部法務文書諜が連携して行い、

　既存の法令や施策との整合性の審査は、関係する主務諜において行うこと

　となる。

�E共同して検討する旨の了承が得られない場合の対応につ

・他会派の了承が得られず、提案会派独自で、条例案の策定を進める場合、

　原則として、会派連絡職員が支援することとなるが、議会事務局調査諜を

　通じて、総務部法務文書諜等の支援を依頼することができる。

b ）民主党愛知県議員団の取組み方針案

�@政策条例提案の必要性等に

　・議会改革の取組に対する県民の期待は高く、民主党がそのイニシアチブを

執ることが求められる待ったなしのテーマである｡議会運営委員会の議論

を通じて実現できる内容もあり、会派閥の申し合わせによって議論を進め

ていくことも併せた進め方も検討すべきであると思われる。まず､検討会

の設置を優先し､我が会派の考え方を埋没させることなく他会派の合意を

　取り付けていくことが必要であると思われる。

・中小企業対策

日本一の製造品出荷額を誇る本県にとって、中小企業への対策は地域社

会・経済の維持、発展にとって重要な課題であり、元気な愛知の取り組ま

なければならないテーマである。このため、将来にわたって地域活力を持

続・発展させていくため、本県の特性を生かして、愛知の「ものづくり」

という観点からさらに検討を重ねることにより、他会派にも賛同を得られ

る内容とすることが可能であると思われる。

・がん対策

県民の死亡原因の第１位ががんであり、県民の生命健康を守るため重点的

に取り組まなければならない課題ではある。しかし、がん対策基本法の施

行後､本県においては平成２０年度からの県がん対策推進計画を策定し計

画に基づくがん対策を実施していることから､今後の計画の推進状況を検

証しつつ、さらに先進県の条例も参考に議論を深める必要がある。早期条

例化についての結論を出すことは今しばらくの期間が必要であるものと

思われる。

・障害者差別禁止

　本県ではすでに「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」が制定され

　ており、また、平成２０年２月定例会において「障害者の権利に関する条

　約の早期批准についての意見書」を採択したところであり、障害者を含め

　た真に差別のない社会の実現は待ち望まれているところである。２１世紀

　あいち福祉ビジョンは２２年度で終了し､その後新たな計画策定も必要に

　なる。また関係者･団体からも障害者差別禁止に向けた取組みを望む声が

　あがっており、今取り組むには適切な課題であると思われる。

・公契約条例

　国はＩＬ０９４号条約に未批准であり、関連の法整備もされていないが、

　県議会では平成１５年１１月定例会で「公共工事の建設労働者の適正賃金

　確保に向けた公契約法の制定を求める意見書」を採択し国に提出している。

　上位法が未整備の中での条例制定は、他会派との調整難が想定されるが、

　公正な労働環境の確保と、環境、福祉、男女共同参画の今日的政策課題を

　公契約に組み込むことが､県民の真の豊かさの実現に向けた取り組みを推

　進することに繋がることから､分かりやすいネーミングに改め他会派との

　調整を図る必要がある。

・犯罪被害者支援

　犯罪被害者への支援については､近年社会的な関心と要請は高まっており、

議論していく必要性はある。しかし、他都道府県議会における先進事例並

びに今年度中に条例提案する動きはあるが、真に被害者のための条例にし

ていくためには、今少し関係者・団体との意見交換を行う必要があるもの

と思われる。

�A　今後の取組みについて

　・団長会議での申し合わせは、議員の提案権（会派による独自提案）を妨げ

　　るものではないことが確認されており、我が会派が単独で提案することは

　　できるが、その場合可決されることは困難であると考えられる。

４

・政策条例の策定については、この申し合わせに基づき、議長に申し出て、

　団長会議で協議を行い､他会派の了承も得て条例制定を進めていくことが

　適当であると考える。

・９月議会に向けて他会派が提案してくることが予想され、その場合に対応

　するため我が会派も準備を進める必要がある｡現状の６研究会の検討状況

　から判断すると、我が会派の関心の高く、関係団体から要請の強いテーマ

　である「障害者差別禁止条例」を優先し、次いで県民の注目度の高い「議

　会改革」、そして社会的な公正の実現に向けた「公契約条例」の順で、団

　長会議に提案し条例制定に向けた検討を進めていくべきものと考えられ

　る。但し、あくまで県民のためになる条例づくりという点に主眼が置かれ

　なければならない。

３　本県の特徴を生かしたテーマの検討について

a ）上記�@で述べたとおり、本県の特性を生かしたものづくり条例が考えられる。

b ）そのほか、交通事故が多発している本県においては、交通事故撲滅（抑止）

　のためのテーマが考えられるが、新たな検討が必要となる。