2004年度  6/20 

 平成16年6月定例県議会提出予定単行議案等一覧

 

平成16年6月定例県議会提出予定単行議案等一覧

1条例

○制定

愛知県名古屋飛行場条例の制定について

愛知県名古屋飛行場を設置し、飛行場の管理に関し必要な事項を定める。
規則で定める日(一部公布の日)から施行

 ア 設置の目的等

・航空交通の発達に資するため設置する。
・県は、飛行場が小型航空機による航空交通の拠点となるよう努める。

イ 着陸料等

  国土交通省告示を基本に飛行場の利用の状況等を勘案して条例で規定する着陸料等を徴収する。

ウ 指定管理体制

  知事が議会の議決を経て指定する指定管理者に飛行場の管理に関する業務を行わせることができる。

エ その他の主な規定事項

  飛行場の施設の利用に係る手続き、立入制限等

○一部改正

(1)職員の給与に関する条例の一部改正について

平成15年の人事委員会勧告に基づき、交通機関利用者に係る通勤手当の額の算出方法を6ヶ月定期券等の価額による一括支給に変更する等
 
平成16年10月1日から施行

通勤手当   1ヶ月定期券等の価額を支給
             ↓
       6ヶ月定期券等の価額による一括支給を基本

(2)愛知県県税条例の一部改正について
     ア 個人の県民税
       地方税法第48条第1項の規定により知事が市町村長の同意を得た場合は、個人の県民税及び市町村民税に関する事務を、愛知県名古屋東部県税事務所長に委任する。
        公布の日から施行

・委任される事務の内容
個人の県民税及び市町村民税の滞納者に対し、県が直接徴収又は滞納処
分(滞納者の財産を差押えて換価し、その代金を租税に充当)を行う。

 イ 自動車税
   地方税法の一部改正(平成16年3月31日公布、平成17年4月1日に伴うもの
    平成17年4月1日から施行
・平成16年度及び平成17年度に新車新規登録から、ディーゼル車については11年、ガソリン車又は液化石油ガス(LPG)車については13年を経過する環境負荷の大きい自動車については、その翌年度分以後税率のおおむね100分の10を重課する。

(3)過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正について

租税特別措置法の一部改正(平成16年3月31日公布、平成17年1月1日施行)に伴い規定を整理する・
 
平成17年1月1日から施行

(4)食品衛生に係る営業の基準に関する条例の一部改正について
食品等を取り扱う営業の施設の公衆衛生上講ずべき措置に関する基準を決める。
 平成16年10月1日から施行

基準の主な規定事項

・食品営業施設等における衛生管理

施設、設備等の清掃、洗浄等の方法を定め、必要に応じて手順書を作成すること。

・記録の作成及び保存

食品の仕入れ元、製造・加工等の状況、出荷先等に関する記録を作成し、保存するよう努めること。


・回収及び廃棄

食品衛生上の問題が発生した場合の製品の回収に係る責任体制を定めること。

(5)愛知県手数料条例の一部改正について
     ア 建設業法施行令の一部改正(平成16年3月24日公布、3月31日施行)に伴い、建設工事紛争事務の項に規程する手数料の通算及び還付に係る規定を設ける。
        公布の日から施行、平成16年3月31日から適用
@手数料の通算
あっせん又は調停から仲裁に移行した場合には、手数料を通算する。

A手数料の還付(以下の場合に手数料の1/2を還付)
・最初にすべきあっせん又は調停の期日終了前に、あっせん又は調停の申請を取り下げた場合
・口頭審理を経ない仲裁手続きの終了決定又は最初にすべき口頭審理の期日の終了前に、申請を取り下げた場合

     イ 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正(平成16年3月24日公布、3月31日施行)に伴い、砂利採取計画認可
申請手数料の額を引き上げる。
 公布の日から施行
砂利採取計画認可申請手数料の額
 一件につき 37,000円 → 37,700円

(6)愛知県港湾管理条例の一部改正について
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の制定(平成16年4月14日公布、7月1日施行)に伴い、国際港湾施設における制限区域内への立入りを禁止する規定を設ける。
 公布の日から施行

      埠頭施設管理者(港湾管理者・施設管理者)                                
                                      
(7)愛知県県営住宅条例の一部改正について
特別県営住宅として恵方住宅を新設する。
平成16年9月1日から施行
  
住宅名所在地戸数間取り最終家賃の月額初年度家賃の月額
恵方名古屋市6戸3LDK75,000円68,400円〜75,000円
昭和区

2その他の議案

(1)財産の売払いについて(元県立大学)

所在地   名古屋市瑞穂区高田町地内
数 量   土地 2,806,319平方メートル
      建物 2,001,165平方メートル
売払金額  3,258,600,000円
売払先   学校法人市邨学園

(2)物品の買入れについて(電子計算組織(ノートブック型))

物品の概要  愛知県立惟信高等学校始め27高等学校の情報処理教育用電子計算機及び印刷機等
      1校当たりの内訳
     教師用パーソナルコンピュータ  1台
     生徒用パーソナルコンピュータ 20台
     カラーインクジェットプリンタ  4台
     ビデオプロジェクタ等
買入金額   71,399,475円
買入先  株式会社フューチャーイン

(3)愛知県道路公社が有料道路として管理する県道半田南知多公園線始め6路線の事業変更について

 道路整備特別措置法第7条の18第1項の規定に基づき、愛知県道路公社が有料道路として管理する県道半田南知多公園線始め6路線の事業変更について同意を求められたことに伴うもの
  変更の内容

 県道半田南知多公園線始め6路線へのETC導入に併せ、ETC前納割引を実施する等
    ETC前納割引を実施する路線
            対象路線(有料道路名)        適用時期 
県道半田南知多公園線(南知多道路) 16年10月1日から 
県道力石名古屋線(猿投グリーンロード) ETC機器設置の翌日から(17年3月)
県道碧南半田常滑線、県道中部国際空港線(知多横断道路)全線供用の日から(17年2月)
県道名古屋半田線(知多半島道路) 16年10月1日から 
県道中部国際空港線(中部国際空港連絡道路)供用の日から(17年2月)
県道日進瀬戸線(名古屋瀬戸道路) 供用の日から(17年3月)

(4)公安委員会の委員の選任について

鈴木英介委員の任期満了に伴い、後任者を選任する。
 任期13.7.21〜16.7.20(3年) 1期満了
 公安委員会の構成  5名(うち2名 名古屋市長推薦)

3報 告

(1)平成15年度一般会計及び特別会計予算の繰越しについて
一般会計 41,156,072,481円
特別会計    511,210,000円(港湾整備事業特別会計及び流域下水道特別会計)
  計  41,667,282,481円

(2)平成15年度公営企業会計予算の繰越しについて

水道事業会計         60,000,000円
工業用水道事業会計      56,000,000円
内陸用地造成事業会計    206,000,000円
臨海用地造成事業会計  5,971,000,000円
    計       6,893,000,000円

(3)損害賠償の額の決定及び和解について

     職員の交通事故によるもの
 事故件数          3件
 損害賠償額 1,204,706円

(4)訴えの提起等について

県営住宅の家賃等の滞納者に対するこれらの支払又は県営住宅の明渡しの請求に係る和解
 件数  5件

別紙
 職員の交通事故(3件)

発生年月日所 属  概   要  損害賠償額
 海部郡弥富町大字鯏浦地内の交差点で暴走族を追跡して16.1.7津島警察署緊急出向中のパトカーが前方不注意により、青信号で進入してきた乗用車と衝突し、相手方に物的損害を与えた。  
  春日井市柏井町地内の路上で、第1車線を走行中のパトカーが第1車線に進路変更する際、安全確認が不十分で、第1車線を走行中の乗用車に衝突し、相手方に実治療日数 649621円
  16日、10日の傷害並びに物的損害を与えた。 
 豊田市美山町地内の路上で、第1車線を走行中の捜査車が2車線に進路変更する際、後方確認が不十分で第2車線を走行中の乗用車と衝突し、相手方に物的損害を与えた


平成16年6月定例県議会提出予定議案等一覧表

    

区  分件       数
平成16年6月平成15年6月
1 予   算10
(1)一般会計10
(2)特別会計00
(3)企業会計00
2 条   例812
(1)制   定13
(2)一部改正79
(3)廃   止00
3 その他の議案415
計1327